関東都市学会2021年度秋季大会 逐語録

解題 兼 経済学分野からの報告「コロナ禍と都市の経済・人流」

(関東都市学会研究活動委員長・高崎経済大学 米本清)

 それではまず、今回の趣旨と経済関係のお話をさせていただきたく存じます。こちらが私の今回のテーマでございます。「コロナ禍と都市の経済・人流」と題させていただきました。既にニュースレターのほうに「解題」と称しまして、私の文書を載せていただきましたが、私は都市経済学が専門でして、繰り返し、入門の頃から、大学の学部時代から言われていたのは、都市の存在要因というのは集積の経済、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションであるというものでしたが、コロナが一番ひどい時期におきますと、そういったものが生かされないような事態になってきております。ですから、都市学会といたしましては、一番根本的な原理が厳しい状態になっているということで、こういったテーマで今回と春の大会まで設定させていただいたところでございます。
 これまではにぎわいを創出しましょうとか、集積を生かしましょうと言ってきた政府や自治体が、今回は密を避けるよう広く市民に要請しているような事態となってしまったわけです。この度の日本都市学会でも様々な議論がございましたが、本年度の秋の時点で、既に都市の脆弱性の問題、それから、時空間の再編成が起きているという問題、都市機能の分散、このコロナ禍をきっかけに権威主義が増大しているというトピックが出てきたということは会員の皆様方からもお話しいただいているところでございます。
 都市学がこうした事態においてできることといいますと、まず、感染症をなるべく抑えるための直接的な研究提言、こちらは医療関係ですとか、理系の分野のほうが盛んかもしれませんが、都市学としてコロナを抑えるためにどういったことが可能かといった提案ができるかと思います。
 それから、蔓延により影響を受けているコミュニティや企業に対する処方箋、もう少し間接的な社会、経済に対する処方箋ということもあろうかと存じます。そうした中では、先ほど会長からお話がありましたが、我々自身が外に出にくいですとか、大学その他で制約がかかってしまう、その方法論における課題も出てきているわけです。それから、このたびリモートワークなどが、今までも普及しておりましたが、これをきっかけに爆発的に普及しまして、我々の学会もまさにこうやってオンラインで行っている状態でございます。
 こういったことが都市をどのように変えていくか、それから、その変化というのはこの1年ほど大きな話題になったところでございますが、それが永続的なものなのか、それとも本当にコロナが厳しい時期の短期的なものなのかという論点もあろうかと存じます。そういったことを考えていくことが必要だということです。
 問題といたしましては、我々アカデミズムの世界からいたしますと、すべてのことが流動的で、本来ですときちんと状況を把握したり、関係者のお話をお聞きしたり、データを取ったりして科学的に示さなければならないことが日々変わっている、感染状態も、厳しい状態から宣言が出てみたり、現在のようにかなり楽観的な状況の場合もございます。ですから、このあたりで学問としてどのように把握していくかはなかなか難しい状態です。そもそもウイルスがどの程度危険かとか、ワクチンがどの程度効くか、そういったことすら専門家の間では意見が割れている状態でして、これはなかなか議論が難しい状態だということです。
 そうした中で都市学としてどのようなことをしていくべきか(に関して)は挑戦的なものがございまして、それが短期的なものなので研究しないと言ってもいられない状態で、すべてのこと、社会経済が今、コロナと関わってしまっておりまして、どなたもコロナにどう立ち向かうかということを求められている時代でございますので、学問分野とはなかなか相容れない事態の中で向き合っていかないといけないということが起きているかと思います。そういった中でどうやって捉えていくか、先生方はどのように取り組まれているかといったことを多分野からご報告いただくというのが今回の趣旨でございます。

 私のほうですが、時間的に限られた中ですので若干示させていただきますと、経済学の分野ですと、学部時代などによく勉強するアロンゾ型の、実際にこれが適用できるかどうかは別といたしまして、単一中心の都市の地代の曲線です。(注:図を示しながら)こうなっておりまして、線が終わったところで都市が終わるわけでございます。これが、交通費などが低くなるとこういうふうに(注:平坦に)なると教わるわけです。交通費だけではなくて、その他様々、コミュニケーションですとか、今回はリモートですとか、そういったことに変化がありますけれども、真ん中で密にコミュニケーションをしていたところに、実際に通ったりすることは必要ないですとか、週に5日間行くべきところが2日間でよくなったとか、そういうことがございますとこういうふうになって、中心が下がり郊外が上がるということが起きます。これが実際成り立っているかどうかについても、今まだ議論が続いているところでございますが、郊外部、関東でいいますと北関東ですとか辺縁部で若干人口が増えた等といったことがみられているわけです。中心部で下がったかどうかというのはいろいろ議論があるところでして、言われるほど下がっていないという議論もありますし、一部において下がったと言われているようなところもあるわけでございます。
 それから、職住分離などの話に近づけてまいりますと、周知のとおり、東京都でも昼夜間の人口比率が高い中心部、それから低いところとあるわけでございまして、職住が近接している場合、職住が分離している場合とあると思いますが、どちらかというと、現在の東京は分離している傾向が強いわけでございます。これがテレワークになりますと、分離はしているわけですが、実際には家にいながらにして働けるということで、一部これが置き換わって、都市問題の一番激しいラッシュですとか渋滞問題ですとかが解消に向かうかもしれないということが言われてきたわけでございます。
 職住が近接している場合にしても、一部はこういう(注:それぞれのかたまり同士は離れている)ケースもあるかと思いますが、お互い離れている場所のコミュニケーションがどうなるかという問題はあったわけです。これが今回をきっかけにしたリモートの普及で、職場同士、社内、同業種内、様々なコミュニケーションがリモートに一部置き換わる、それだけではなくて、先ほどのように、労働する側もリモートで関わることができるとなってきますと、もう少し多面的な展開ができてくる、都市問題の解決に役立つという見方もあるわけですが、逆に、問題がさらに深まる場合もあるわけです。
 私は今、関東地方の中ではどちらかというと集積というよりも集積がそれほど少ないタイプの北関東(の都市)、高崎におりますので、どの程度分散が生かせるか、つまり、極めて集中度が高くなくても今後やっていける産業というのはどういう産業かを研究しておりまして、これはコロナ前からやっていたので、その拡張になっております。特に経済学、ややミクロ的な経済学の分野の中では、ここ30年、ずっと集積、集積と言われてきました。確かにそれは正しくて、実証面でも研究は進んでいるわけですが、それをあまり強調されますと、地方都市はやることがなくなってしまうわけです。集積が重要だとあまり言われますと、集積が少ない都市はどうすればいいか分からなくなってしまう。一部、例えば、鯖江の眼鏡とか素晴らしい集積があるところは別ですが、一般的な都市は厳しいわけです。そういった厳しい都市の中でどういったことをやっていけるかという研究をしてきたわけですが、今回、リモートですとか分散化という話題が出てまいりますと、私どもとしては、そういう視点としては、少し楽になってくるかなと感じているところです。
 今お見せいたしておりますのは、私がコロナ前にずっと研究しておりました分散のスライドですが、例えば、観光業はかなり分散立地が可能なわけです。もともと分散立地が可能なのは製造業でして、集積、集積と言われてはおりますが、トラックで運べますので、駅前になければいけないというものではございませんから、ある程度分散が可能なわけです。これが例えばサービス業とか情報通信とかになってきますと、完全に集中しなければならない傾向が強かったわけです。そういったものを色々な指数を用いて特定してきたわけでございますが、例えば、食料品製造業などは日本全国に広く立地できるということです。これがさらに分散化傾向が強まったり、様々コミュニケーションが可能となったりしますと、労働者の側もさらに分散できやすくなりまして、地方振興には少し役立つのかなというところがございます。2001年で空洞化が進んだ産業もありますが、例えば、食料品製造業は、最近になりましてもそれほど空洞化は進んでいないわけです。右が過去で左が現在でございますが、建具製造業とか伝統的産業は、東北地方などでも大分衰退してしまっているところがあるのですが、それほど衰退が進んでいない産業もあるわけです。これは全部コロナ前の話ですので、これがコロナに関して、どちらかというと追い風なのかなとは感じております。
 このあたりで、(私が)一般的な面でどのような問題意識(を持っている)かというところを話させていただきますと、今まで我々はこれからバーチャルな空間ですとか、リモートとかそういうものが流行ってくる、IT化が進むということは感じておりましたが、実際にはすべての統計は、人口密度ですとか市町村単位で○○市内であるとか、そういうことでやってきたわけです。それが今後も物理的な空間をすべて基本単位としていいのかということがあります。例えば、我々でも学生でもLINEですべて結びついていて、距離的に近い隣の部屋の方より、LINEですとかオンラインで過去の高校時代の友達などとコミュニケーションがとりやすかったりするわけです。現に毎日とっているのはそちらだったりして、隣の部屋の方ではなかったりするわけです。そういったような状況の中で、過去のようにここの人口密度がいくらとか、東京と青森は距離がいくらであるとか、○○町は面積がいくらで、そこに人口密度はいくらとか、そういうことを今後もやり続けていっていいのかという問題意識はございます。
 それから、同じことでございますが、人間の生活や政策を考える上で、物理的な空間にとらわれ続けることでいいのかということです。地域政策、○○県の振興だ、○○自治会はどうであるとかつい言ってしまいますが、研究が進んでいる分野もありますが、そういうのは物理的な空間に根差しているものが多くて、最近はバーチャルなネット上のつながりもありますが、そういったものはなかなか専門の方以外は進んでいない、公的な統計はすべて物理的な空間を単位にとられている、こういうことでよろしいのかなということは考えています。
 逆に怖い面としては、バーチャルな実証やデータなどはバーチャルであって、バーチャルなコミュニケーションがとられたということはどうやって測るのか、それから、バーチャルなところで新しいクリエイティブなものがつくられたということをどういうふうにして捉えられるのか(という面もあります)。現在、バーチャルなものは少し軽視されているところがございますので、物理的な空間の中で何かなされたものは、GDPだとかそういう統計として残るわけですが、バーチャルなものが軽視されているので、何か夢の中でやっているようなことになります。我々の学会も本当に会ったらやった感じがしますが、今日も5時半になりますと、夢を見たような感じのまま終わってしまう可能性もあるわけです。実際のカウントとしても、やったとも言えるし、やっていないとも言えるような2021年の学会となってしまう可能性もあるわけでございます。ですから、その辺をどういうふうにリアルとしてカウントしていくのかという問題意識はございます。
 あと少し、5分程度で話させていただきますと、最近の状況(に関して)は様々なものが出ておりますので、私のほうでまとめさせていただくのは厳しい状態でございましたが、基本的にはかなり大きなショック、マクロ的にはリーマン並みのショックが起きております。GDPや輸出のほうが、ショックが大きくて、消費その他は短期的なものでございますのでそこまでではないですが、それでもちょうど消費税増税直後に起きましたので、大きなショックといえばショックとなっております。
 企業活動の影響も様々出ておりますが、まだ確定的ではありません。ただ、基本的にほぼはっきりしておりますのは、産業によって影響の度合いが違って、小売業の一部ではプラスの業界もありました。情報通信関係はプラスだったわけですが、観光関係、運輸関係、服ですとか靴ですとか外に着ていくものを中心に大きなマイナスの影響があったと見られております。
 それから、雇用にも大きな変動がございまして、基本的にはマイナスで、失業率も若干変化いたしましたし、「若干」というのがコンマいくつで何万人ということになりますので大きな変化でございましたが、反動で、かえって人手不足になった産業もあるということで、これもまだ流動的な状況が続いております。
 特に影響の厳しかった観光、飲食などは、インバウンドが特に大きな影響を受けておりまして、ご承知のように、ほぼ壊滅的な状況であるということです。好調であった、それまで一番日本経済を支えるだろうと言われていたインバウンドが壊滅的な状況で、今もその状況が続いております。Go Toが一部行われましたが、タイミングがあまり適切でなかったという議論もございまして、かえってコロナが増えてしまったりしまして、一般的には政策の効果はあったようですが、厳しい状態です。それから、インバウンドだけに頼ってきたとか、これまでの観光の動向、方向性を見直しするようなき向も出てきているところでございます。
 さらに、都市への影響ですが、これも様々な動向がありまして、先ほど申しましたテレワークを中心にかなりの議論がされています。政府、総務省も最初はテレワークを肯定的に捉えて、新しい生活様式の中でテレワークはまさに必須だというような感じで政府が音頭をとってやってきた状態です。いくつか経済効果も出ておりまして、25兆円だとか、例によってそういう計算もされているわけでございます。
 テレワークがその後も続くかということですが、一部の産業では一過性のものではなくて、コロナが終わっても一部は続くであろうという予想がされております。それから、テレワークができる産業は限られておりまして、物理的に物を動かす場合はテレワークではできませんので、産業によっては全然違うわけです。幼児保育などもできないわけです。産業によってテレワークが可能か、可能でないかも全く違う。それから、テレワークをやってしまうと、心理的には暗くなってしまうとか、今までどおりの成果が上がらないという問題も、厚生労働省などから数多くの報告がされているところでございます。
 地方創生にも、先ほど申しましたように、地方の遠隔地でもテレワークによって少し風が吹いてくる。これも政府を中心に、それから、日本テレワーク協会ですとか各研究所が研究しているところでございます。

 まとめますと、当初は大きな変化への必要性と期待がなされてきた。しばらくすると、ともかく(テレワークなどが)使いづらいとか、コミュニケーションが減るとかの問題が出てくる。産業によっては活用可能性が大きく異なる点、細かい活用の方向性や地方創生などへの応用もなされている。実際に、不動産業界などでは中心部開発などをやっていた場合は、それが継続できるかという大きな動揺もあるところでございます。
 最後ですが、私自身は、学生と一緒にまちへ出たりする研究はかなり厳しくなったのですが、この機会ですので、理論研究のほうをかなりさせていただきました。私は以前WHOにいてエイズの感染などの場合の研究をしてきたこともございますので、感染症のモデルなどもつくりました。これはマクロ的な、完全な数理モデルでございます。感染症というのは、経済学でいいますと完全に外部性で、自分が行動して自分自身が被る不利益と、他人に与える不利益、つまり自分がうつしてしまうと、その人がまたうつして、その人がさらにうつすといったことを考慮するかどうか。普通は後者を考慮しないので、外部性の問題として考えられるわけです。基本的にSISモデルとかSIRモデルというので感染の度合いが測れるわけですが、それを計算いたしまして、最適な場合と、放っておいた場合、その場合は、皆さん、どんどんうつしてしまう。そういう場合を計算したりしています。
 それから、2地域を仮定した場合、その間で水際対策をやった場合、例えば、国際間で感染が多い国と感染していない国で水際対策をやった場合、それから、県の間でも同じことだと思いますが、感染を鈍くさせた場合にどの程度の影響が起こるかということでございますが、そういった計算をやっています。当たり前でございますが、水際対策をかなり厳しくやるとほとんど感染しないわけです。
 もう時間かと思いますので、最後に、水際対策について直感的なスライドをお示しします。このあたりは皆さん、ご想像されているとおりだと思いますが、(注:図を示しながら)ここからスタートして、だんだん感染が広がってしまうわけです。治る人もいますが、こういうふうにいってしまうわけです。それが当然の成り行きでございますが、どこかで国境があって、そこで止めることができるわけです。止まってこの中で治癒すればこのままゼロになるということでございます。感染症対策の一番の基本は、囲ってしまえば最初の地域で終わってしまい他は困らないということはございます。しかし当然、権利の問題、経済の制限の問題などが出てきてしまうわけです。ただ、ゼロコロナは無理という意見もありましたが、現在を見ていただければ分かりますとおり、ワクチンなどが進みまして、それから、水際対策も行いまして、強毒性である限り感染症は最終的にはゼロになってもらわないと困るわけです。ですから、それを目指してやるべきであるとは感じております。

以上

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《関東都市学会2021年度秋季大会 逐語録一覧》

【開会挨拶】大矢根 淳(関東都市学会会長・専修大学)
報告①解題・経済学分野からの報告「コロナ禍と都市の経済・人流」 米本 清(関東都市学会研究活動委員長・高崎経済大学)
報告②NPO・ボランティア/災害分野からの報告「コロナ禍における市民活動の展開」 菅 磨志保(関西大学)
報告③社会学分野からの報告「都市社会学とソーシャル・ディスタンス」 松尾 浩一郎(帝京大学)
報告④地理学分野からの報告「地理学におけるコロナ禍とポストコロナへの模索 ―都市地理学の視点から―」 戸所 隆(高崎経済大学名誉教授)